甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
なお、公民館機能や社会教育の推進については、教育委員会事務局と協議を進めており、市主催の講座開催や自治振興会事業との連携による学びの場の提供等を通じて、市民の暮らしの充実化や地域課題の解決につながることを目指し、そういった取組が、ひいては地域づくりの担い手、リーダー育成につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
なお、公民館機能や社会教育の推進については、教育委員会事務局と協議を進めており、市主催の講座開催や自治振興会事業との連携による学びの場の提供等を通じて、市民の暮らしの充実化や地域課題の解決につながることを目指し、そういった取組が、ひいては地域づくりの担い手、リーダー育成につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
グランドデザインの推進に当たりましては、総合政策部が全体のコントロールを行っておりますが、推進チームということで２３の地域ごとにございますが、コアとなる総務部、教育委員会、総合政策部が体制を組んで、例えば役割分担をしながら、チームの進捗管理やリーダー会議の運営、また情報共有などを行っております。
病院や薬局で顔認証つきのカードリーダーにより、自動で簡単に受付ができます。患者には、医療の質向上などの利点もあります。マイナポータルで過去に処方された薬剤や一部の検診結果の情報を患者本人が閲覧できることに加え、本人が同意すれば医師や薬剤師も閲覧できるため、より正確な情報による質の高い診療、薬剤処方につなげられます。
２点目、先日、地域リーダーとの意見交換会など、説明会等で地域から出されている意見の特徴点はどういう内容でしょうか、お伺いいたします。 ３点目、地域別グランドデザイン検討委員会の現在の設置状況、さらには、その委員の構成の特徴についてお伺いをいたします。 続いて４点目、それぞれの検討委員会には地域に温度差があるのは承知しております。
今、地域防災の担い手を育てるためや防災意識を高めるために、小学校高学年、中学生を対象にジュニア防災リーダー養成講座を開催している地域があります。岐阜県本巣市、大垣市、静岡県、大分県などが行われており、大分県では防災キャンプ、職場訓練時に消防署に行った中学生が講座を受講するなどしています。
若手団員がどんどん入団してもらわなければなりませんので、消防団は地域のリーダーとして地域に密着し、住民の安心・安全を守っていただいています。準中型免許を取得する場合の補助制度の内容が分かりましたら、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸） 再質問にお答えをいたします。
本市の新規採用職員につきましては、市内、市外の職員もいることから、今申し上げた両面両方の視点から、さらにまちづくりの先頭に立つ行政職員として参画することで、参加する若者の皆さんの先輩として、リーダー的な存在となれるよう取り組んでまいりたいと考えております。
まず、総合政策部所管事項につきましては、防災分野では、地域の防災リーダーとして御活躍をいただく市消防団に本年度新たに３９名の新入団員、１名の支援団員を迎え、４月９日及び１０日の２日間にわたり、初任者研修や幹部研修を実施をいたしました。
続いて、２０１９年には、リーダー職の定着化を目的に、介護職員等特定処遇改善加算制度が創設され、一定の改善が見られたところです。
医療機関で診察を受ける場合、初診などの際には健康保険証の提示が求められますが、東京都品川区のＮＴＴ東日本関東病院の初診窓口には、マイナンバーを健康保険証として利用するためのカードリーダーが設置されています。患者はカードをセットし、顔認証かカード取得時に登録した４桁の暗証番号の入力により本人確認を行うことで受付が完了します。
それと加えまして、あと地域の中での環境リーダー、そういった部分の育成のほうも必要じゃないかなと思っております。 最後、もう１点でございますが、すき込みの部分でございます。
１点目、本市職員のＤＸへの対応についてでございますが、これまでから各課（室）に情報化リーダーを設置するなど、職員のＩＣＴリテラシーの向上やＩＣＴ利活用を推進しているところでありまして、昨年度からはＷＥＢ会議、ビジネスチャット、テレワーク、公共施設予約システムなど、様々なＩＣＴを扱う事務を通じまして、職員の意識向上やスキルアップに取り組んでいるところでございます。
今まで5,000万円かかっていたところを、「おまえ、これだけ走らせたってんねや、3,500万円でええやろう」と、3,000万円でええんやないか、こういう交渉ができるリーダーが欲しいし、担当課が欲しい。
防災につきましても今ご答弁がありましたが、自治区でふるさと防災組織として防災リーダーとなって今活動していますが、以前に地域リーグを開催した際に学校にも声をかけましたけども、出席者はゼロでした。命を守ることを目的とした防災の学習、行事は、地域を知る上で絶好の機会だと思います。そのときは学校との連携がうまくいっていなかったかなという反省もありました。
なお、個人病院への支援につきましては、国からカードリーダーの無償提供やその他経費の補助金を積極的に活用していただきたいと考えております。 次に、処遇改善補助申請に係る講習等の開催についてであります。
また、農業委員会からの意見書を踏まえまして、地域の農業リーダー育成の観点から、担い手と農業組合との意見交換の場づくりや、農業に携わる女性の意見交換の場づくりに取り組んでまいります。
・小中学生を含む青少年が、地域住民と交流する機会や体験活動・社会参加をする機会、リーダー育成につながる機会や場づくりに努め、青少年育成市民会議等の関係団体とともに、地域の一員としての意識を育てます。 ・日頃より、地元企業や事業所から学校に対して、数多くの支援をいただいています。
市が実施する事業には様々な目的がありますが、地域のリーダーとなる人材育成も大きな目的の一つです。地域のリーダーとして自分のできることや得意なことを自分にできる範囲の中でしていただければと願っており、時には助け、時には助けられる、お互いさまの地域づくりを目指しているところでございます。
また、児童生徒に１人１台配布しておりますタブレット端末、教師用タブレット端末にもフォントは装備されておりますので、授業で使用する学習教材や資料にＵＤフォントを活用するよう、ＩＣＴ教育推進リーダー研修会や特別支援教育コーディネーター連絡会を通じ、一層の取組に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 堀議員。
言語および文化・習慣についての学習機会の提供、安心して教育・子育て支援を受けられる環境の整備、多文化共生の地域づくりのための意識啓発については、すべての取組ができた一方で、できなかった取組内容は、地域や企業との連携した外国人と日本人の合同訓練、外国人防災リーダーの育成といった防災の担い手としての外国人市民の育成となっております。